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第4類消防設備士試験

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受信機の設置基準

原則として常時人がいる場所

受信機の設置方法

操作部の高さ

受信機の設置台数の制限

P型1級1回線の受信機とP型2級、P型3級の受信機は、1つの防火対象物に3台以上設置できない。GP型受信機も同様である

受信機間の相互通話

1つの防火対象物に2台以上の受信機を設置した場合は、相互通話ができること。

受信機の面積制限
再鳴動方式

特定1階段等防火対象物やカラオケボックス等に設ける受信機で、地区音響停止スイッチを設けるものでは、再鳴動機能(地区音響停止状態にある間に、受信機が火災信号を受信したときは、スイッチが一定時間以内に自動的に地区音響装置を鳴動させる状態に移行する 機能)付きにすること。

警戒区域一覧図

受信機の付近に警戒区域一覧図を備えておきましょう。

受信機の電源

火災時には停電が予想されるので、自動火災報知設備に非常電源を備えることが規定されている。
非常電源は建物の規模によって種類が異なる。 受信機は規格上予備電源を設けることになっているが、その予備電源の容量が非常電源の容量を上回っている場合は、非常電源を省略することができる。

電源

非常電源

予備電源

自動火災報知設備は、「受信機に係る技術上の規格」により、予備電源を設けることが規格されている。

予備電源は密閉型蓄電池であること。

その容量は、監視状態を60分間継続した後、2つの警戒区域の回線を作動させることができる消費電流を 10分間継続して流すことができる容量となっている。
よって、非常電源の容量を超える予備電源を設ける場合は、非常電源を省略することができる。

自動火災報知設備の基準警戒区域受信機の設置基準感知器の設置基準熱感知器の設置基準
煙感知器の設置基準(光電式分離型感知器を除く)炎感知器の設置基準配線地区音響装置発信機

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