消防設備士試験について情報をお伝えしていきます。
まず、誤っているものは、消防の用に供する設備です。消防の用に供する設備は「消火設備、警報設備、避難設備」です。
防火対象物と消防対象物の違いに注意!
消防対象物は最後にその他の工作物又は物件をいう。と規定されている。
誤っているのは、特定防火対象物以外で用途変更前の規定に違反しているものは、変更前の規定に準じて設置する。
変更前の規定に違反している場合は、現在の基準が適用されます。
工場、倉庫、図書館は特定防火対象物に該当しないため問題文の内容は正しい記述です。
旅館は特定防火対象物かつ延べ面積1000m2以上なので資格を有するものに定期点検をさせなければならない。
キャバレーは500m2なのでその必要はなく、工場、事務所は非特定防火対象物なのでその必要はない。
蒸気浴場、熱気浴場その他これらに類する公衆浴場が特定防火対象物になります。
後は非特定防火対象物になります。
図書館と事務所からなる高層ビルですが高さ31m以上の記述があれば特定防火対象物に該当しますが
記載がないので特定防火対象物には該当しません。
また、図書館も事務所も非特定防火対象物なのでその2以上の用途に特定防火対象物が含まれないため
非特定防火対象物になります。
型式適合検定を受けようとするものは、総務大臣ではなく、日本消防検定協会又は登録検定機関に申請する必要が あります。
消防設備士は、免状の交付を受けた日以後における最初の4月1日から2年以内、その後講習を受けた日以降における最初の
4月1日から5年以内ごとに受けなければならない。
後の選択枠は正しい。
この問題では
増築した床面積1000m2以上
従前の延べ面積の1/2以上
のどちらかの条件に満たしている必要があります。
そうなると
工場の場合は増築した床面積が3000-2000=1000m2になりますので、
これが正解になります。なお増築した床面積1000m2は従前2000m2の1/2になるので
これでも正解になります。
後の選択枠は不正解です。
免状の返納を命じられ、1年を経過しない者は、試験に合格しても当該都道府県知事は免状の交付を行わないことができる。
が正しい。
他の選択枠、業務に関しては、全国どこでも可能です。(免状の書換は不必要です。)
亡失後に免状の再交付を受け、亡失した免状を発見した場合都道府県知事に届出はなく、10日以内に返納しなければ
ならない。
免状の記載事項の変更は、免状の交付を受けた都道府県に限らずどこでも申請は可能です。
消防設備士又は消防設備士点検資格者に点検をさせなければいけない防火対象物は特定防火対象物で1000m2以上
とあるので、
1000m2、1500m2, 2000m2
の3つになります。
警報装置の種類は、「自動火災報知設備、拡声装置、非常ベル装置、消防機関へ通報できる電話、警鐘」 の5つである。