消防設備士試験について情報をお伝えしていきます。
消防法施行令で定められた多数の者が出入りする防火対象物が正しい。
似たようなものに
特定された多数のものが出入りする防火対象物がありますが不適当な解答になります。
あくまでも特定防火対象物の定義は不特定を対象にしております。
つまり、百貨店や病院などです。
消防長又は消防署長と防火対象物の関係者の組合せが正しい。(これは、そのまま覚える。)
小学校、博物館及び図書館が非特定防火対象物の組合せになります。
後の選択枠は特定防火対象物になります。
テレビスタジオが併用された映画スタジオは非特定防火対象物になります。
後の選択枠は特定防火対象物になります。
立入リ検査の命令を発する者は、消防長、消防署長又は消防本部を置かない市町村長である。が正しい。
常勤の消防団員も含まれる。
立入検査を行う時間帯については特に規定はありません。
事前報告も必要ありません。
消防団長は含まれません。
「(防火管理者)は、消防の用に供する設備、消防用水若しくは消火活動上必要な施設の(点検)及び整備又は火気の 使用若しくは取扱いに関する監督を行うときは、火元責任者その他の防火管理の 業務に従事する者に対し、必要な指示を与えなければならない。」
この問題では特定防火対象物では30人以上、その他の防火対象物では50人以上の場合に
防火管理者を置かないといけない。
つまり、問題では図書館は60名(〇)アパートは収容人数30と収容人数40の合計で70名(〇)
幼稚園は特定防火対象物に該当するので30名以上なので(〇)
従って収容人員が15名のカフェと収容人員が10名の飲食店がある場合は特定防火対象物に該当しますが
合計で25名なので防火管理者を置く必要はありません。
正しいのは、変更前の用途に係る技術基準に適合しておらず法令違反であれば、
変更後の用途に係る技術基準に従い自動火災報知設備を設置する。
大規模の修繕等が行われた場合は変更後の基準に適合させなければならない。
変更後特定防火対象物になった場合は、変更後の基準に適合させなければならない。
自動火災報知設備は、変更後の用途により、新旧いずれかの基準で決まる。
防火対象物点検資格者は防火管理者、消防設備士、消防設備点検資格者の場合、3年以上の実務経験があり、かつ
登録講習機関の行う講習を修了しなければならない。とありますので
問題での消防設備士、防火管理者は実務経験3年以上、講習を修了をクリアすれば良いことになります。