消防設備士試験について情報をお伝えしていきます。
変更後の用途が特定防火対象物に該当する場合は、変更後の用途区分に適合する消防用設備等を設置しなければならない
が正しいです。
後の選択枠は間違いです。
防火対象物の用途が変更された場合はあくまでも例外の場合です。
常に変更後の用途に合わせる必要はありません。
変更後の用途が特定防火対象物でなくても、用途変更後に1000m2以上の増改築をした場合は、消防設備等を変更する
必要があります。
用途変更前の消防設備等に違反していた場合は変更後の用途に適合させる必要があります。
特定防火対象物に消防用設備等を設置した場合は、消防用設備等の種類にかかわらず、
すべて届け出て検査を受けなければならない。が誤りです。
すべて届け出なければいけないわけではありません。
簡易消火器具や非常警報器具等は設置しても届出を受ける必要はありません。
また、特定防火対象物以外の防火対象物でも延べ面積が300m2以上で、かつ、消防長または消防署長が指定するもの
には届け出なければいけません。
この問題は、料理店と病院は特定防火対象物ですが、延べ面積が1000m2以下ですので、消防設備士及び
消防設備点検資格者が点検をする必要はありません。
事務所は1000m2以上で消防長又は消防署長が指定したものになるので消防設備士及び
消防設備点検資格者が点検をする必要があります。
防火対象物とは、山林又は舟車、船きょ若しくはふ頭に繋留された船舶、建築物その他の工作物又は物件をいう。
は消防対象物の説明になります。
消防の用に供する設備に消防用水は含まれていません。
消防の用に供する設備は消火設備、警報設備、避難設備をいいます。
関係者とは、所有者、占有者、管理者のことを言い防火管理者は含まれない。
点検結果の報告は特定防火対象物は1年に1回、その他の防火対象物は3年に1回報告義務があります。
問題では、地下街と旅館が特定防火対象物、小学校と重要文化財建造物が非特定防火対象物になります。
地下街が1年に1回なので正解になります。
消火活動上必要な施設に動力消防ポンプ設備は含まれない。
後の選択枠は正しいのでそのまま覚える。
検定対象機械器具等のうち消防の用に供する機械器具等は、型式承認を受けた形状等と同じものであれば、
設置や変更又は修理の請負に係る工事に使用できる。が誤りです。
基本的に型式承認を受け型式適合検定を受けて合格した旨の表示がなければ、販売し、又は販売の目的で陳列しては
ならない。となっております。従って設置や変更又は修理の請負に係る工事に使用してはならない。
後の選択枠はそのまま正しいので覚えましょう。
日本消防検定協会又は法人であって総務大臣の登録を受けたものは、型式適合検定に合格した検定対象機械器具等に
その旨の表示を付さなければならない。が正しい。
型式承認の承認を行うのは総務大臣です。日本消防検定協会と混同しないようにしましょう。
検定が不要なのは外国から輸入されたものについてではなく、外国へ輸出するものですので間違えないようにしましょう。
検定対象機器等の材質や成分及び性能等は、総務省令で定める技術上の規格により定める。
甲種は工事と整備、乙種は整備のみを行うことができる。
また、免状に指定された種類の消防設備に限定されている。
消法第10条に規定する製造所等に設置されている消防用設備等については、
消法第17条の規定に基づく点検及び報告をしなくてもよい。が正しい解答になります。
この製造所等の消防用設備に関しては、危険物の規制に関する政令に規制されています。
後の選択枠は誤りになります。
まず点検結果を報告するのは消防設備士ではなく防火対象物の関係者になります。
劇場、ホテルなどの特定防火対象物は延べ面積1000m2以上で消防設備士又は消防設備点検資格者に
点検をさせなくてはいけません。
点検結果は特定防火対象物は1年に1回、その他の防火対象物は3年に1回報告をしなければならないので
消防長又は消防署長から報告を求められた場合に報告すればよい。は誤った記述になります。