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自動火災報知設備の設置方法
用途による設置
以下の用途の場合には、自動火災報知設備を設置する。
- カラオケボックス、旅館、ホテル((5)項イ)、(6)項イ(1)から(3)の病院、診療所、(6)項ロの要介護福祉施設等、飛行機等の格納庫、重要文化財などの防火対象物
- 利用者を入居させ、または宿泊させるその他の福祉施設'')項ハ)
- 地下街で、カラオケボックス、旅館、ホテル((5)項イ)、(6)項ハ(1)から(3)の病院、診療所、(6)項ロの要介護福祉施設等と(6)項ハの利用者を入居させ、または宿泊させるその他の 福祉施設の用途の部分
延べ面積による施設
以下の面積の場合には、自動火災報知設備を設置する。
| 防火対象物 | 延べ面積 |
|---|---|
| 蒸気浴場・熱気浴室 | 200m2 |
| 特定防火対象物注1および特定防火対象物を含む複合用途防火対象物 | 300m2 |
| 非特定防火対象物注2 | 500m2 |
| 特定防火対象物の用途部分の床面積の合計が300m2以上の準地下街注3 | 500m2 |
| 神社、寺院、教会、事務所 | 1000m2 |
- 注1:「上記の用途による設置」に掲げるものおよび準地下街を除く。
- 注2：神社、寺院、格納庫、複合用途防火対象物を除く。
- 地下街を除く
部分用途と延べ面積による設置
以下の用途、面積の場合には、自動火災報知設備を設置する。
- 道路として使われている部分で、床面積が、屋上部分で600m2以上 、それ以外の部分で400m2以上のもの
- 地階または2階以上の階のうち、床面積が200m2以上の 駐車場のある階(駐車するすべての車両が同時に屋外に出ることができる構造の階を除く)
- 通信機械室で床面積が500m2以上のもの
階の条件による設置
以下の階の条件を要する場合には、自動火災報知設備を設置する。- キャバレー、遊技場、料理店、飲食店等と、これら用途部分がある複合用途防火対象物の地階または無窓階で、 床面積が100m2以上のもの
- 地階、無窓階または、3階以上の階で、床面積が300m2以上のもの
- 消防法施行令別表第1に掲げる防火対象物の11階以上の階
特定1階段等防火対象物
特定用途部分が避難階以外の階にある防火対象物で、その階から避難階または地上に直通する階段が1つしか設けられていないものには自動火災報知設備を設置する。
指定可燃物の貯蔵
建築物その他の工作物で、指定可燃物を危険物の規制に関する 政令で定める数量の500倍以上貯留し、取り扱うものは自動火災報知設備を設置する。
消防機関へ通報する火災報知設備の設置方法
消防機関へ通報する火災報知設備は、次に掲げる防火対象物に設置するものとする。[消防法施行令第23条]
用途による設置
(6)項イ(1)から(3)の病院、診療所、要介護福祉施設等((6)項ロ)、地下街、準地下街などの防火対象物には、火災報知設備を設置する。
延べ面積による設置
以下の面積の場合には、火災報知設備を設置する。
- 延べ面積が500m2以上の(1)項、(2)項、(4)項、(5)項イ、(6)項イ(4)、ハおよびニ、 (12)項並びに(17)項の防火対象物 ※神社、寺院、学校、寄宿舎など
設置の緩和
以下の場合は、消防機関に通報する火災報知設備の設置が緩和される。
- 消防機関が存する建築物内の(6)項イから(2)の病院・診療所、(16)項イ、(16の2)並びに(16の3)項の防火対象物((16項イ(1) から(2)の病院、診療所を含むものに限る)
- 消防機関から著しく離れた場所
- 消防機関からの距離が500m以下である場所
- 消防機関へ常時通報することが出来る電話を設置したとき((6)項イ(1)から(3)の病院・診療所およびロに掲げるもの並びに(5)項イ並びに(6)項イ(4)、ハは除く※ ※要介護福祉施設、その他の福祉施設、旅館、ホテル等、病院、診療所等
自動火災報知設備の感知器の作動と連動
要介護福祉施設((16)項ロ)およびその他の福祉施設((6項ハ)が存する特定複合用途、地下街、準地下街に設置する消防機関へ通報する火災報知設備は、自動火災報知設備の 感知器の作動と連動して起動する。ただし、自動火災報知設備の受信機および消防機関へ通報する火災報知設備が防災センター(常時人がいるものに限る) に設置されるものについては、この限りではない。
自動火災報知設備の設置の省略できる場所
消防法令上、「総務省令で定める閉鎖型のスプリンクラーヘッドを備えたスプリンクラー設備、又は泡消火設備、若しくは水噴霧消火設備」のいずれかを設置した場合は、その 有効範囲内の部分について、自動火災報知設備を省略することができる。(ただし、特定防火対象物や煙感知器の設置義務があるところは除く。)
| 防火対象物 消防の権原 | 防火管理 | 防災及び危険物の規制 | 既存防火対象物の規制 | 設置届と点検報告制度 |
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